2022年7月19日 作成
2023年3月5日 更新
目次
- はじめに
- 確定申告が必要であることを認識すべき理由
- 筆者の認識【貸株に確定申告は必要】
- 住民税が課税対象ときちんと記載しているサイト
- 【要注意‼】住民税が課税対象であることが分かりにくいサイト
- まとめ
はじめに
株式の資産形成の方法の一つに「貸株(かしかぶ)」があります。
本記事での詳細な説明は省きますが、要は「持っている株式を貸し出すことでレンタル料を貰える」というイメージで良いと思います。
筆者が考える貸株のメリット・デメリットについては別記事にまとめてますので、ご参考ください。
貸株にはいくつかのリスク・デメリットがあり、デメリットの中に「貸株で得た金利は確定申告が必要」という問題があります。
しかし、各証券会社のHPには「確定申告は不要」と誤った認識(勘違い)するような記載があります。
このため筆者も初めは「貸株金利は確定申告はしなくてもいいんだ」と考えてました。
しかし、よくよく調べてみると、貸株金利には住民税の確定申告が必要という結論に至りました。
本記事では筆者が貸株金利には確定申告が必要という結論に至るのに参考にした情報(参考HP)をまとめて記載します。
また、貸株金利には確定申告が不要という誤った認識をしそうになる注意すべきHPも併せて記載します。
貸株に確定申告が必要かどうか調べている方の参考情報となれば嬉しいです。
なお、筆者は貸株金利には確定申告が必要と認識しますが、あくまで税理士でもない素人が調べた結果です。最終的には自身にて各情報を確認し、自身の責任において貸株を行うようお願いいたします。
確定申告が必要であることを認識すべき理由
なぜここまで認識する必要があるかというと、貸株金利を受け取ると引き返せなくなるからです。
「年間でも受け取る金額は大したことないし、どうせバレないからOK」と思いたくなりますが、立派な法律違反ですし、申告漏れで追加課税されます。
正直、貸株はリターンに対するリスク・手間が大きいこともあり、やらない人が多い制度かもしれません。
理由としては、例えば100万円を0.2%の貸株金利に出したとしても、受け取れるのは税引き前で2000円となります。
本題からはずれますが、2000円を得るために(正確には税金でさらに少なくなる)、確定申告の手間が必要な貸株をやる人がどの程度いるのでしょうか。
では、次項から「住民税が課税対象ときちんと記載しているサイト」と「住民税が課税対象であることが分かりにくいサイト」を示します。
見ていただければ分かりますが、証券会社はユーザーに貸株をやってほしいためか、きちんと記載していない印象があります。
筆者の認識【貸株に確定申告は必要】
貸株による利益は、所得税の課税対象となります。そのため、貸株による利益が発生した場合は、確定申告が必要 という認識です。
貸株による利益の計算方法は、貸株利益から貸株手数料や取引手数料などの経費を差し引いた金額となります。この金額が年間で20万円以上になる場合は、確定申告を行う必要があります。
また、貸株による利益が発生しなかった場合でも、貸株利益が支払われた場合は、源泉徴収された税金(住民税)を還付するために確定申告を行う必要があります。
ただし、個人投資家が貸株を行う場合は、証券会社が源泉徴収した税金が所得税の全額に相当する場合があります。この場合は、確定申告を行う必要がない場合がありますので、証券会社に確認することが必要です。
住民税が課税対象ときちんと記載しているサイト
■トウシル(楽天証券)
「貸株」で金利がもらえるってホント？配当と税金の注意点は？ | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
”貸株金利、特定口座、一般口座のいずれにて保有している株に関するものであるかにかかわらず、ご自身で計算して確定申告をする必要があります。源泉徴収ありの特定口座だから証券会社が全て計算してくれる、とはなりませんのでご注意ください。なお、会社員の方で給与以外の所得が20万円以下、かつ確定申告をしない場合は所得税は課税されないこととなっています。（住民税は課税対象です。）”
■大阪府
大阪市：給与所得以外の所得が20万円以下の場合の個人市・府民税の申告は （…>市税について>個人市民税）
"所得税については、（省略） 合計額が20万円以下であれば確定申告は不要とされています。一方、個人市・府民税では、（省略） は申告していただくことになっています。"
■木村会計事務所
雑所得20万円以下の罠 | 公認会計士 税理士 木村会計事務所
"雑所得20万円以下であっても住民税の申告は必要になります。なぜならば20万円以下なら申告しなくてもよい、といった免除規定は所得税だけに認められているものであって、住民税にはそういった免除規定が無いからです。"
"20万円以下なら確定申告は不要、なのは『年末調整により所得が確定したサラリーマン（給与所得者）の方のみ』です。"
■さくら会計事務所
雑所得20万円以下でも住民税の申告が必要 ｜ 横浜駅の税理士｜横浜さくら税理士事務所【横浜駅より徒歩7分】
"雑所得が20万円以下であっても住民税の申告は必要になります。"
"ビットコインで20万以下の利益だから申告不要というのは、所得税の確定申告のみのお話しであって、住民税の申告については必要になりますのでご注意ください。"
"ただし、年末調整をした給与所得者であっても、医療費控除、初年度の住宅ロ－ン控除、株式の譲渡損を繰り越すといったような手続きするため、所得税の確定申告をする場合には少額な雑所得であっても申告が必要になります。"
■新経営サービス清水税理士法人
20万円ルール!副業における確定申告の判断基準と住民税の落とし穴 | 税理士なら京都の新経営サービス清水税理士法人
"いわゆる「20万円ルール」は所得税の確定申告のお話しとなります。住民税においては、副業収入の金額に関わらずお住いの各市区町村に申告する必要があり、申告せずにいると本来の住民税額に加えて「延滞金」を加算される場合があります。"
■freee
副業の確定申告に関係する「20万円以下」の意味とは？ | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee
"副業で得た収入が20万円以下で確定申告の必要がなくても、住民税の申告は必要です。確定申告を行えば、申告した内容が税務署から市区町村に通知されるため手続きは不要ですが、確定申告をしないのであれば、各市区町村の役所で住民税の手続きを行わなければなりません。なお、住民税は一律で所得の10％となります。例えば、副業の所得が20万円である場合、その所得に対する住民税は2万円となります。"
■KaikeiZine
"「20万円以下は申告不要」は所得税法の規定です。住民税を定める地方税法にはありません。そのため、20万円以下でも住民税の申告は必要です。"
■無申告相談サポート
副業は20万円以下でも申告が必要です。 - 無申告相談サポート（東京都渋谷区）
【要注意‼】住民税が課税対象であることが分かりにくいサイト
■松井証券
貸株サービスの税制・確定申告 | お客様サポート | 松井証券
”貸株サービスで受け取る貸株金利、配当金相当額は、雑所得となります。雑所得は、総合課税として他の所得と合算されるため、所得金額により確定申告が必要な場合があります。なお、個人の場合、年収2,000万円以下の給与所得者の方で、給与および退職所得以外の所得が年間20万円以下であれば、原則、所得税の申告は不要です。”
貸株サービスで受取る金利や配当金相当額は確定申告が必要ですか？ | マネックス証券
"原則として確定申告が必要です。貸株金利や配当金相当額は雑所得です。他の所得と合算し総合課税の対象です。"
"給与収入額が2,000万円以下で、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下であるなど、一定の要件を満たす場合は確定申告は不要です。 詳細は所轄の税務署にご確認ください。"
"貸株金利は、税区分上「雑所得」となり、総合課税の対象となります。
原則として、確定申告が必要ですが、年収2,000万円以下のサラリーマンの方で給与所得以外の所得が20万円以下の場合や、年金受給者の方など、一定の要件を満たす場合は確定申告不要です。詳しくは、最寄の税務署または、税理士等の専門家にご確認ください。"
貸株サービスは確定申告が必要ですか？ | よくあるご質問 | GMOクリック証券 - 業界最安値水準の手数料体系！GMOクリック証券ではじめる株取引
"給与収入額が2,000万円以下で、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下であるなど、一定の要件を満たす場合は確定申告は不要です。（省略） ※詳しくは、税務署もしくは税理士にご相談下さい。"
まとめ
筆者が調べた範囲では、貸株金利には住民税への確定申告が必要になります。
このことを認識し、得られる貸株金利を踏まえて貸株を利用するのか見当が必要と思います。
以上
